TCFD提言に基づく開示
当社は、気候変動が事業活動および社会全体に与える影響を重要な経営課題の一つとして認識しています。
国際的な枠組みであるTCFD提言の考え方を参考に、気候変動に関するリスクと機会を把握し、経営への影響を多面的に検討しています。具体的には、ガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標の4つの観点から、気候変動が当社事業に及ぼす影響を整理し、対応策の検討および進捗管理を行っています。今後も、事業環境の変化を踏まえながら、持続可能な経営の実現に向けて、取組みの高度化と情報開示の充実に努めていきます。
1. 組織図
本組織は、取締役会による監督のもと、経営執行会議およびサステナビリティ委員会が方針・目標を定め、TCFDチームが各部門と連携して施策の実行・進捗管理を行う体制としています。これにより、全社的なサステナビリティ推進と継続的な改善を図っています。
２. 「ガバナンス」
代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会（年4回開催）において、気候変動問題を含むサステナビリティ項目全般の検討を行っています。
気候変動項目については、サステナビリティ委員会において当社グループへの影響分析、対応策の検討、目標値の設定を行っています。
サステナビリティ委員会で検討された項目は、TCFDチームを通じて、関連部署へ浸透を行うとともに、活動報告を受けて成果を審議することで実効性を担保しています。
これらの審議の結果のうち、重要事項は取締役会や経営執行会議に報告されることでグループ全体の監督機能を発揮しています。
3. 「リスク管理」
気候変動に関するリスクは、サステナビリティ委員会においてリスクを識別・評価を行い、管理すべきリスクとして特定しています。
特定されたリスクについては、サステナビリティ委員会のメンバーである管掌役員および事業本部長を通じて展開されています。
サステナビリティ委員会では、各事業本部における管理状況等について定期的に報告を受け、その結果を審議することで、グループ全体の総合的リスクを評価しています。
４. 「戦略」
1.5℃未満シナリオでは、炭素税の導入や政府の脱炭素に向けた環境政策や規制が強化され、当社を含むサプライチェーン全体で温室効果ガスの排出抑制、カーボンニュートラルが求められることを想定しています。
一方で、4℃シナリオでは、地球温暖化が進行することにより、自然災害の頻発化・激甚化が進み、工場の設備の破損、浸水等による物理的な損害が発生する可能性のほか、取引先とのサプライチェーンが寸断され、当社の事業活動が一時的に停止する可能性を想定しています。
| 気候変動要因 | 事業への影響（リスク面） | 事業への影響（機会面） | 影響度 | 時間軸 | 対応策 | ||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 移行リスク | 政策規制 | 炭素税の導入 | ■炭素税導入による排出コスト | ■排出量削減によるコスト負担増加の回避 | 高 | 中期 | ■太陽光パネルの設置 ■省エネ・再エネへの設備投資や新技術への投資 |
| 化石燃料の縮小 及び価格の上昇 |
■燃料価格の上昇によるコスト増加 ■省エネ対応コストの増加 |
高 | 中期 | ||||
| 食品リサイクルへの対応 | ■リサイクル対応費用の増加 ■原料価格の増加 |
■リサイクル対応による消費者からの評価向上 | 中 | 中期 | |||
| 技術 | DXの進展 | ■業務の自動化・省人化に向けた投資増加 | ■業務の効率化、脱炭素対応の加速 | 中 | 長期 | ■自動搬送、フォークリフトの自動運転、工場の自動制御等の設備投資の増加 | |
| 市場 | 製品需要の変化 | ■気候変動による顧客嗜好の変化 | ■環境に配慮した商品開発による売上増加 | 高 | 中期 | ■環境を考慮した商品開発 ■調達先の評価及び変更 ■原材料の種類の変更 |
|
| 原料調達 | ■取扱製品の供給量の減少、価格高騰 | ■安定した原料調達の実現 | 高 | 中期 | |||
| 評判 | 顧客との関係 | ■環境対応の遅れによる顧客評価の低下 | ■情報開示による当社の対外的評価の向上 | 高 | 中期 | ■OEM先との協業による環境対応の推進 ■脱炭素に向けた情報開示の拡充 |
|
| 取引先との関係 | ■環境対応の遅れによる取引減少 | 高 | 中期 | ||||
| 物理リスク | 急性 | 台風や洪水等の 自然災害の激甚化 |
■輸入製品の供給停止 | ■拠点設備の増強による既存顧客からの評価の向上、新規顧客の増加 | 高 | 長期 | ■安全在庫の見直し ■新規供給先の検討 |
| ■大雨、強風による操業停止 | 中 | 長期 | ■設備の補修および修繕による構造強化 ■BCP対応の更なる強化 |
||||
| ■浸水による物品の損傷 | 高 | 長期 | |||||
| 慢性 | 原材料調達への影響 (漁獲・飼育・収穫量の激減) |
■原材料の調達リスクの増加 ■原料価格の高騰 |
■拠点設備の増強による既存顧客からの評価の向上、新規顧客の増加 | 高 | 長期 | ■複数の原料調達先の確保 | |
| 降水量の減少、水質汚染 | ■水、水質変動への投資の増加 | 高 | 長期 | ■渇水リスクの調査及び設備投資による補強 | |||
| 品質管理 | ■気温上昇に対する品質確保のための投資の増加 | 中 | 長期 | ■品質維持のため設備投資 | |||
注2 影響度は、売上、コスト、利益の軸での定量化した結果をもとに、高・中・低で評価しております。
５. 「指標と目標」
当社は、気候変動対策の中長期目標として、2030年にスコープ1+2におけるCO2排出量を2018年比で50%削減、2050年にカーボンニュートラルとすることを目標として掲げております。
| 内訳 | 2024年度 （実績） |
2030年度 （目標） |
2050年度 （目標） |
|---|---|---|---|
| Scope1※1 | 9,380 | 13,794 | カーボンニュートラル |
| Scope2 | 5,517 | ||
| 合計 | 14,897 |
46.0%減 ※１カーボン・オフセット都市ガス購入による相殺分を含む
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